公証人が「公正証書」の作成をしてくれるところです。
全国に約300カ所あり、どこの公証役場でも手続きができます。公正証書の作成を依頼する場合には、実印、印鑑登録証明書、運転免許証やパスポートなどの身分を証明するもの、協議で決まった内容を詳しく書いたもの、記載内容に関する書類を持参し、夫婦で出向きます(もちろん代理人が行うこともできます)。
協議離婚であっても、金銭面や子どもについての条件はきちんと公正証書にしておくことをおすすめします。
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