協議離婚

協議離婚とは?

協議離婚」は,夫婦が話し合って離婚することです。
裁判所の関与がないため,法定離婚原因の有無は問われません。夫婦間の合意さえあれば離婚が成立します。
もし他人からみれば離婚するほどではない些細な理由でも,夫婦間の合意さえあれば自由に離婚することができるわけです。
時間も費用もほとんどかからないため,お互いの負担を軽くすませるのであれば,この方法で離婚するのが一番望ましいといえます。

離婚自体は,離婚届を提出するだけで成立しますが,未成年の子供がいる場合,父母のどちらが親権者になるかを決める必要があります
離婚届に子供の親権者を記載する欄があるので,離婚届に親権者が記載されていない場合には離婚届は受理されません。

協議離婚の場合,あとで「そんな約束をした覚えはない」というようなトラブルを防ぐためにも,合意した内容を書面化しておくことをおすすめします。
以下,当事者同士で話し合い,取り決めをしておくべき事項です。

【子供がいない場合】
@ 財産分与
A 慰謝料

【子供がいる場合】※@,Aに加えて
B 子供の親権
C 子供の養育費
D 子供の面談交渉権
E 子供の監護権

ただし,ただの書類を作成しても法的な執行力はありません。
子供やお金に関する問題など,今後約束が守られない事態に備えて「公正証書」を作成しておくべきでしょう。

公正証書作成のすすめ

「公正証書」とは,法律の専門家である公証人公証人法,民法などの法律に則って作成する公文書のことです。
夫婦で一緒に公証人役場に行き,依頼します。
単なる合意書や口約束だけでは強制執行ができませんが,公正証書を作成しておけば,いざというときに,裁判を起こさなくても強制執行することができます。
約束がうやむやになってしまったり,後々もめたりすることのないようにしっかりと書面に残し,公に証明しておくことが大切です。

調停離婚

調停離婚とは?

夫婦の一方が離婚に同意しない場合や離婚の話し合い自体ができない場合,家庭裁判所に調停の申し立てをすることになります。
この調停で離婚することを「調停離婚」といいます。
調停では,離婚そのものだけでなく,離婚に際しての財産分与,年金分割,慰謝料について,子供の親権,面談交渉権,養育費などの問題についても一緒に話し合うことができます。

調停申し立てをするには?

調停の申し立ては,基本的に相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所にします。

家庭裁判所には,所定の用紙「夫婦関係調停申立書」が備え付けてありますので,その用紙に記入し,夫婦の戸籍謄本を1通添付して提出します。
申し立てに必要な費用として,収入印紙(1200円)と相手方への送付のための郵便切手代(800円)も同時に納めます。
詳細は家庭裁判所によって違う場合もあるので,事前に申し立てをする裁判所に確認してみるとよいでしょう。

調停の進め方

調停は,プライバシーを守るために非公開の調停室において行われ,裁判官である審判官と調停委員の2人で構成される調停委員会が担当します。
夫と妻が入れ替わりで調停委員と話し合いを進め,それぞれから結婚のいきさつ,夫婦生活,うまくいかなくなった原因,子供の問題,収入や財産状況,今後の見通しなどを聞き取ります。
双方にそれぞれの言い分を伝え,誤解を解き,歩み寄れないか,夫婦としてもう一度やり直すことができないかなど,円満な解決を目指して調整します。
これによって,破綻していた夫婦が婚姻生活をやり直すことも多く,この場合には,離婚調停の申し立ては取り下げられることになります。
ちなみに,待合室は申立人用と相手方用とで分かれているため,夫婦が顔を合わせることはありません。

調停期日はだいたい1ケ月に1回くらいの割合で開かれます。約8割の調停が6ケ月以内で終了していますが,なかには1年以上かかる場合もあります。

調停には本人が出席するのが原則です。
理由なく出頭しない場合は5万円以下の科料に処されることになっていますが,現実にはほとんど科せられていないのが実情です。
また,きちんと出席して,「私はまったく別れるつもりはありません」という意思表示をすれば,離婚が成立することは難しいといえます。

調停の成立と不成立

調停で離婚の合意ができれば,その旨の調停調書が作成され,離婚成立となります。調停調書には,離婚することのほか,親権者やお金に関する事項が記載されます。
申立人は,裁判所から調停調書の謄本をもらい,調停が成立してから10日以内に,市区町村役場に離婚の届出をしなければなりません。このとき,調停調書の謄本,離婚届,戸籍謄本を提出します。
また,年金分割の割合を決めた場合には,年金事務所等で年金分割の請求手続きを行う必要があります。

相手方がどうしても出席しなかった場合や双方が離婚に合意ができなかった場合には,不成立として終了することになります。それでも,どうしても離婚したいのであれば,裁判を起こす必要があります。

裁判離婚

裁判離婚とは?

家庭裁判所の調停でも離婚が成立せず,それでもどうしても離婚したいと思ったら,離婚の裁判を起こすことになります。
その判決で決まった離婚を「裁判離婚」といいます。
訴えを起こす方が原告,相手側が被告です。
従来,離婚の裁判は地方裁判所で行っていましたが,法律が改正され,2004年4月からは家庭裁判所で行うことになりました。

裁判により離婚を要求する場合には,一定の理由が必要となり,法定の離婚原因がある場合に限って離婚が認められます。

法定の離婚原因は,以下の5つです。
@ 配偶者に不貞行為な行為があったとき
A 配偶者から悪意で遺棄されたとき
B 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
C 配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき
D その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

「なんとなくこのまま一緒に生活したくない」「もう一緒にいても楽しくない」などといった漠然とした理由では離婚は認められず,婚姻を続けられる可能性が高くなります。 一方,どんなに離婚したくないと主張しても,離婚原因が証明されてしまえば,強制的に離婚が成立します。

離婚訴訟の流れ

裁判所へ訴状を提出すると,裁判所から第1回口頭弁論期日が指定されます。相手には,裁判所から訴状の副本と期日の呼び出し状が特別送達で郵送されます。
口頭弁論期日には,双方が主張を述べ合い,その主張を裏付けるために,双方や申請した証人への尋問,書類の証拠調べをするなどして,裁判官の判決を得ます。
裁判が進行している段階で,裁判所が判決による解決ではなく,話し合いによる解決を勧めることがあります。これを和解勧告といいます。和解が成立した場合には,和解調書が作成され,離婚が認められます。

このように,裁判の手続きは調停とは違って複雑かつ慎重なものになります。
裁判にかかる費用も,内容や請求金額に応じて異なります。
法律の専門知識が必要になるため,裁判を有利に進めたいのであれば早い段階から弁護士に依頼した方が得策です。
まずは,信頼のおける弁護士に詳しく事情を説明して,適切な内容の訴状を作成してもらいましょう。

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