離婚の原因

離婚の原因はさまざま

ひとくちに離婚といってもその動機や原因はさまざまです。
たとえば,近年の離婚調停の申し立ての動機には,「性格の不一致」「異性関係」「暴力をふるう」「精神的な虐待」「生活費を渡さない」「浪費する」「家庭を捨ててかえりみない」などが上位に挙げられています。
また,それらに付随して,ほとんど会話がない,性生活がない,子供の教育方針について意見が合わない,嫁姑の仲が険悪など,離婚原因を挙げればキリがないほどです。

法律が定めた離婚原因とは?

裁判所が法定の離婚原因として認めているのは,以下の5つです。
裁判になった場合には,これらに当てはまる事由がなければ離婚は認められません。

@ 不貞行為
結婚後に配偶者以外の異性と性的関係を持つことをいいます。

A 悪意の遺棄
夫婦の一方が夫婦としての同居義務や相互協力扶助義務をわざと守らないことをいいます。
勝手に家出をした夫が妻に生活費を送らない場合などもこれにあたります。

B 三年以上の生死不明
生存も死亡も証明できない状態で,最後の消息もしくは音信があってから3年以上経っている場合のこと。単なる行方不明の状態とは違います。
もし,裁判中に配偶者の生存が確認された場合には,離婚が認められることはありません。

C 回復の見込みのない強度の精神病
一方の配偶者が強度の精神病のため共同生活を営む能力を失い,さらに回復の見込みがない場合です。

D その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
@〜Cの事由に該当しなくても,暴行,虐待,酒乱,勤労意欲の欠如,浪費,愛情の喪失,犯罪,性的異常など,夫婦関係を破綻に導いたと認められるもの。

しかし,裁判所は,不貞,遺棄,生死不明,精神病といった離婚原因がある場合でも「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は離婚を認めません。
「婚姻を継続し難い重大な事由」という一般条項があっても,すべては裁判所の判断次第です。

その判断の材料となるのが,事実関係,すなわち証拠です。
夫の浮気が発覚したとしても,妻が夫から暴力を受けていたとしても,それを裏付ける証拠がなければ離婚は認められません。
口頭だけでは判断しきれない場合も多く,裁判では客観的な証拠が非常に大事になります。

とにかく証拠を残す

離婚原因として認められるためには,どんなケースであっても,とにかく証拠を残しておくことです。
たとえば,相手が浮気をしていると感じたら,特定の異性との携帯電話やパソコンでのメールのやりとり,浮気相手とホテルに入る瞬間や出てくる瞬間などを写真やビデオに撮っておきます。
自分で集めてもかまいませんし,興信所に頼んでもいいでしょう。

近年ではDVによる離婚訴訟も増えてきています。
実際にDVがあれば,裁判では間違いなく離婚できますが,これにも証拠が必要となります。 暴力による傷や怪我の写真,医師の診断書,録音テープ,警察やDVセンターに相談したときの証明書などをきちんと残しておくようにしましょう。

そういった,さまざまな証拠をパズルのピースのように組み合わせて,外堀を埋めていき,最終的には尋問で核心に迫ることになります。

逆にいえば,離婚したくない人は証拠をとられないように注意することです。
離婚が認められる理由というのは,一概に判断することが難しいため,少しでも心当たりがあれば,一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

DVによる離婚

早めに相談を

最近,配偶者からの暴力(DV=ドメスティック・バイオレンス)による離婚が目立って増えてきています。
DVは,個人の尊厳を害するだけでなく,大変危険な行為です。
被害を受けているのならば,放置せずに,早めに警察やDVセンターなどに相談するようにしてください。

DVといっても,殴る,けるなどの身体的な暴力,大声でどなる,無視するなどの精神的な暴力,そしてお金を一切渡さない経済的な暴力など,いろいろな種類があります。
暴力や虐待というのは,夫婦間や家庭内のことだからうやむやにされているだけであって,一歩外に出ればれっきとした犯罪です。
裁判を起こせば,「婚姻を継続し難い重大な事由」の典型的なものとして離婚原因となります。

ただし,DVを理由に離婚をしようとした場合,協議離婚はまず難しいと考えた方がいいでしょう。
まず相手と話し合うことができず,離婚に同意してもらえないことが多いからです。たとえ話し合いができたとしても,またいつ暴力を受けるかもわからない不安がつきまといます。

DVの保護命令申立とは?

そんな不安を解消するために,訴訟を起こす前にまず,「DV保護命令申立」をしておきましょう。
申立書に必要事項を記入して,居住地の管轄の地方裁判所に提出すると,以下の保護命令が発令されます。

・ 被害者への接近禁止命令
・ 被害者への電話等禁止命令
・ 被害者の子への接近禁止命令
・ 被害者の親族等への接近禁止命令
・ 退去命令

申立書には,申し立ての趣旨,相手方から暴力を受けた状況,生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい事情などのほかに,警察またはウィメンズプラザや女性相談センターなどに相談した事実を記載しなければなりません。
地域のDVセンターやウィメンズプラザなどでDVの相談をすると,証明書を発行してくれるので,大切にとっておきましょう。
警察に相談したことがあれば,その事実がわかる内容(相談した日時,内容,とられた措置など)を記録しておきます。
その後,弁護士のところに行けば,スムーズに保護命令申立ができます。

普段から,傷や怪我の写真,医師の診断書,暴言を吐いている録音テープ,自分や子供の日記など,裁判所に提出する証拠となるものも残しておくようにしてください。

心と子供のケアを忘れずに

DVの問題で忘れてはならないのが,心と子供のケアです。
子供がいる場合には,確実に子供にも心の傷(トラウマ)ができていると考えてください。
暴力が知らず知らずのうちにすり込まれて,困難な問題に直面したときに,暴力で解決しようとする人間に成長してしまう傾向もあるようです。
怖いのは,それが弱者へ連鎖してしまうことです。
知らないうちに,母親から子供へ,年上の子供から年下の子供へと,自分がされてきたことと同じことを自分より弱い者へ行なってしまうこともあるのです。

本人はもちろんですが,子供も心療内科に通わせて,きちんと心のケアをしてあげましょう。そのとき,できれば診断書ももらってください。これも裁判上の証拠になるからです。

DVを受けていた場合,特に離婚した後が大事です。
もし子育てがうまくいかなくても,決してあなたのせいではありません。
あなた自身が被害者だということを受け止めて,もっとゆったりした気持ちで子供に接してあげてください。

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