お金の問題

お金は大事

「離婚さえしてくれたらお金なんて一銭もいらない」
すぐにでも離婚したいと思っているときには,そんなふうに言う人もいるかもしれません。 ただ,こういう発言をするのは,圧倒的に男性の方が多いようです。

離婚するときに一番もめる要素となるのがお金の問題です。
ただでさえ,離婚前と離婚後では生活面や金銭面で大きな変化が生じます。
離婚後に経済的に苦しくなる可能性は女性の方が高いものです。離婚後に離婚前と同じ水準で生活することは難しいかもしれません。ましてや専業主婦だった人や子供を引き取ることになった人にとって,お金は深刻な問題です。

財産分与慰謝料など,受け取れるものについてはしっかりと内容を理解した上で権利を主張し,後になって後悔しないように準備と心構えをしておきましょう。

お金の問題とは?

離婚する際に決めなければならないお金の問題は以下の通りです。

・ 財産分与
・ 慰謝料
・ 年金分割
・ 養育費(子供がいる場合)

財産分与や年金分割は,婚姻中に夫婦が築いた共有の財産を清算することですから,離婚理由に関係なく行なわれるものです。
しかし,慰謝料は,離婚原因となった事実によって苦痛を受けた側に対して支払われるものですから,離婚原因によっては慰謝料がもらえないケースもあります。
また,支払う側の収入,婚姻期間,子供の有無などが考慮されるので,慰謝料の金額もまちまちです。
いずれにせよ,そもそも相手に支払う能力がなければ,支払いを受けることは難しくなるのが実情です。

支払いを確保するには?

財産分与,慰謝料,養育費を払うという約束で離婚したのに,その後まったく支払いをしてくれないというケースが多々あります。
本来であれば,離婚と同時に全額を一括で支払ってもらうのが理想なのですが,現実には分割払いになるケースがほとんどです。
家庭裁判所で決まったことは,履行の勧告や命令を出してもらうことができますが,勧告には強制力がありません。それでも支払わない場合には家庭裁判所に履行命令を申立てます。
何度もお伝えするようですが,協議離婚の場合には,公正証書にしておくことをおすすめします。
これは判決に代わる効力がありますので,決定事項に従わない場合に強制執行することができます。不払いのときには,相手方の財産を差し押さえて競売し,その代金から回収することも可能です。
もちろん,家庭裁判所での調停調書・判決によれば強制執行ができます。

財産分与

財産分与とは?

「財産分与」とは,婚姻期間中にお互いが築いた財産を清算して分けることです。
たとえ名義が一方になっていたとしても,お互いが協力しあって築き上げたものや夫婦共有の財産があれば分配するのは当然だと考えられます。これは妻が専業主婦の場合でも職業を持っていた場合でも同様です。
財産分与は,離婚後2年以内であれば請求する権利があります。
また,財産分与は慰謝料と違い,離婚原因を作って夫婦関係を破綻させた者(有責配偶者)からも請求することができます。

財産の種類

財産分与にあたる財産とは,特有財産以外の,共有財産,実質的共有財産を指します。現金・預貯金,土地・建物などの不動産,家財道具,自動車,有価証券,生命保険金など,婚姻期間中に形成したものすべてが当てはまります。
独身時代に預金をしていた場合や今後相続する予定の財産がある場合は,「特有財産」にあたるので,財産分与の対象には含まれません。
離婚前の別居期間内に築いた財産も財産分与には含まれませんので,注意が必要です。 また、夫婦が共働きで生活に必要な費用を収入などに応じて分担し、それ以外の収入はそれぞれの固有の財産であることを夫婦間で事前に取り決めがされている場合や、明確な取り決めがなくても、財産分与時に互いがこれと同じような認識を有していた場合は、財産分与の対象にならないと考えられます。

【特有財産】
結婚前から各自が所有していたもの(結婚前からの貯金や嫁入り道具も含む)。結婚中に一方が相続したり,贈与を受けたもの。結婚後に購入したものでも,各自の衣類や装身具など各自の専用品と見られるもの。
これらは離婚するにあたっても,各自で引き取ることができます。

【共有財産】
結婚後に夫婦の合意で共有とし,共有名義で取得した財産,共同生活に必要な家財道具など。
これらは離婚際してどちらが引き取るかを決める必要があります。
また,共有名義の不動産は一方が他方の持ち分を買い取るなり,売却して代金を分けるなりの分割をすることになります。

【実質的共有財産】
結婚後に夫婦が協力して購入した土地,建物,預貯金などで,夫婦の一方の名義になっているもの。
これも名義こそ一方のものであっても,実質的には夫婦の共有財産なので,清算しなければなりません。名義が一方のものだからといって,離婚後もそのすべてを所有し続けるのは不公平とみなされます。

財産分与の割合は?

財産分与の金額や方法は夫婦で話し合って決めます。
共働きや家業従事の場合でも専業主婦の場合でも,原則として2分の1とすることがほとんどです。ただし,具体的な内容や金額はケースバイケースです。

夫婦の財産がまったくなければ清算の必要もなく,分与することはできません。
しかし,財産があるにも関わらず,財産分与をしたくないがために財産をもっていないことにしたり,実際よりも少なく装うケースがままあります。
離婚を考えているのであれば,婚姻期間中よりお金などの管理を相手任せにせず,共有財産がどのくらいあるのかしっかり把握しておくことも大事です。

扶養的財産分与とは?

財産分与には,単なる財産の清算という側面もありますが,扶養的な要素も含まれています。
たとえば,妻が専業主婦だった場合,離婚後の生活が困難になることが予想されるため,扶養的財産分与といって,財産分与のなかに概ね2年分くらいの生活費を盛り込むこともあります。
1ヶ月の生活費はだいたい生活保護費くらいを基準にします。
とはいえ,2年間はあっというまですから,その後の生活を視野に入れてしっかり自立できるように準備しておくことが大事です。

婚姻費用分担調停申立

別居中の生活費を確保するには?

離婚をする前から別居をしているという夫婦も少なくありません。
また,これから離婚をしようと考えている場合に,こちらから別居をおすすめすることもあります。
なぜなら,離婚しようとしている夫婦がいつまでも同居していたのでは,冷静な話し合いができないからです。ましてや,暴力や精神的な苦痛を受けていたのであればなおさらです。

そこで気になってくるのが,別居後の生活費の問題です。
共働きで,手元に自由になるお金がある場合はいいのですが,専業主婦である場合など,別居期間中の生活費を払ってもらうには,どうしたらいいのでしょうか。

民法では,「夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担する」と規定しています。
この「婚姻から生ずる費用」のなかには,夫婦と子供の衣食住の費用,子供の出産・養育・教育費用,病気の治療費等々が含まれます。

婚姻費用の分担義務は,夫婦の関係が破綻して別居していても,離婚が成立するまではなくならないとされています。

婚姻費用の分担は話し合いで決めることが理想ですが,相手方が支払いに応じない場合には,家庭裁判所に「婚姻費用分担調停申立」を行います。

これを行うことで,離婚の成立前に相手方に婚姻費用の支払いを命じることができます。 万が一調停が成立しなくても,ほとんどの場合審判に移るので,裁判所が職権で判断することになります。これはほぼ認められます。

ただ注意しなければならないのは,申立時が起算点になるため,別居してから3ケ月後にこの申し立てをしても,その前の3ケ月間分は支払われないということです。
もし離婚を考えているのであれば,離婚調停と同時あるいはそれより前に申し立てをするようにしましょう。

婚姻費用の計算

別居の場合の婚姻費用は,婚姻費用算定表を用いて計算します。
お互いの収入と子供の数の事情を鑑みて計算します。これは自営業者用と給与所得者用があります。

慰謝料

慰謝料とは?

「慰謝料」とは,精神的苦痛に対する損害の賠償として支払われるお金のことです。
離婚の原因が不貞行為やDVであれば,その原因となった行為自体によって精神的な苦痛を味わったことになるので,原因行為が不法行為として損害賠償の原因となります。
つまり,離婚すれば必ず慰謝料がもらえるというわけではなく,性格の不一致など,どちらが悪いともいえない場合や双方に同程度の責任があるときには慰謝料はもらえません。

慰謝料を請求するには?

慰謝料は,通常離婚の話し合いの際に子供の親権や養育費などの問題と一緒に決定します。当事者同士の話し合いで解決しなければ,家庭裁判所に離婚調停を申し立て,それでも決まらなければ離婚請求訴訟を起こして,その判決で離婚とともに決定されます。
離婚届を出した後でも,3年以内であれば慰謝料だけの請求が可能です。
この場合には,家庭裁判所に調停を申し立てる,あるいは地方裁判所に裁判を起こして判決により決めることになります。

同じお金の問題であっても,慰謝料と財産分与はまったく性質が違うものですから,すでに財産分与がなされている場合でも,不法行為を理由に,別に慰謝料を請求することができます。
しかし,財産分与に慰謝料までもが含まれている場合も多く,その場合には,別途慰謝料を請求することはできません。

慰謝料はどのくらいもらえる?

慰謝料に基準となる額はなく,日本では多額な例はあまりありません。
金額は,相手の資力・財力,不法行為自体の悪質性,被害の大小,そういうものをすべて鑑みて判断します。
たとえば,不貞行為が慰謝料の対象となる場合,婚姻期間に占める不貞の回数や期間,精神的苦痛などが考慮され,金額が決定されます。

裁判実務上,離婚に伴う慰謝料の場合,高くとも300万円くらいとされる例が多いです。
ごく一般的な夫婦であれば,たとえ一方が1000万円を請求しても,それが認められるのは難しいというのが実情です。
慰謝料を決定する一番の要因は相手の収入ですが,あまり多くもらえると期待しない方がいいでしょう。

年金分割

年金分割制度とは?

2007年4月1日以降,離婚の際に厚生年金や共済年金を分割することが認められるようになりました。

この年金分割の対象は,サラリーマンの報酬の比例部分(厚生年金と公務員や私立学校教職員のそれぞれの共済年金)に限られます。
いわゆる基礎年金(国民年金)や共済年金の職域部分や民間企業における企業年金は分割の対象にはなりません。
つまり,厚生年金に加入していない自営業者などの妻には適用がありません。

これは夫が加入していた厚生年金のうち,婚姻期間中が分割の対象になります。年金分割の割合は「最大2分の1」です。
年金分割はまず当事者同士の合意が必要ですが,合意がなかった場合は家庭裁判所に申し立て,裁判所で分割割合を決めてもらいます。

2008年4月以降に離婚した場合は,自動的に夫の年金の半分が分割されます。ただし,この制度は,2008年4月以降の婚姻期間分だけです。それ以外の期間については話し合いや裁判所の決定等で決めることになります。
分割請求の手続きは離婚成立後2年以内に行わなければならないので,注意しておきましょう。

分割された年金はいつ受け取れる?

分割された年金が受け取れるのは,妻が年金を受け取れる年齢になってからのことなので,離婚後すぐにもらえるわけではありません。
年金分割決定後であれば,夫が先に亡くなったとしても,1ヶ月以内に請求すれば年金自体は受け取ることができます。

もっと詳しく知るには?

社会保険庁では,年金分割制度に関する年金相談を行っており,50歳以上の方には分割後の年金見込額を教えてくれるなどの情報提供サービスもあります。
詳細や詳しい手続き方法などは,最寄りの社会保険事務所に問い合わせてみるといいでしょう。 裁判所に関する手続きは弁護士に相談してください。

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