子どもの問題

子供がいる場合に決めることは?

子供がいて離婚をする場合,最も大切で,お金の問題以上に真剣に考えなければならないのが,子供についての問題です。

子供がいる場合に必ず決めなくてはならないことは,以下の通りです。

親権者
親が子供に関して持つ権利・義務の総称です。
親権者は,子供の生活や教育に関する権利・義務(身上監護権)や財産に関わる権利・義務(財産管理権)を持ち,子供の法定代理人になります。

【監護者】
子供を監護・教育する権利で,親権の一部です。
親権者が監護者を兼ねる場合が多いですが,別にすることもできます。監護権があれば,子供を引き取ることができます。

面接交渉権
親権者にも監護者にもなれなかった場合に,親が子供と会うための権利です。

【養育費】
子供を育てるのに必要な費用です。支払いの期間,支払い金額,支払い方法について,具体的に取り決めます。
これも,必ず公正証書にしておきましょう。

【子の氏の変更】
子供を育てている親と子供の姓が異なり,別の戸籍になっているとき,子供の氏を親の氏に変え,同じ戸籍に入れることができます。
この子供の氏の変更には,家庭裁判所の許可が必要となります。

勘違いしないようにしたいのは,親権者や監護者にならなかった場合でも,親の扶養義務相続権はあるということです。
養育費の支払いも親としては当然の義務ですから,離婚の形態に関わらず,必ず取り決められるべきものです。

子供の心のケア

子供にとって親の離婚というのは大事件です。
子供にしてみれば,大人の勝手な事情で行なわれるものですから,どんなにそのショックを推しはかろうとしても,子供の気持ちをすべて理解するのは難しいでしょう。
特に年齢が低ければ低いほど,そのショックははかりしれません。子供が一方の親に捨てられたと感じ,それがトラウマになることさえあります。
子供がある程度の年齢で,両親の離婚の原因を理解できたとしても,大きな悲しみ,怒り,寂しさ,喪失感にとらわれてしまいます。精神面に大きな影響を及ぼすことも否めません。 子供は親の離婚をただ受け止めることしかできません。自分の力ではどうすることもできないのです。
それだけに,子供の立場や気持ちを深く理解する努力を忘れないでください。

子供の虐待

近年では,幼児や児童の虐待も増えています。
虐待には家庭のかかえている問題が原因となることも少なくありません。
その原因を取り除き,虐待から子供を守ることは親の責務だといえます。
虐待には身体的,精神的に危害を加える積極的な虐待といわゆるネグレクト(食事を与えない,病院に連れていかないなどの育児放棄)のような消極的な虐待があります。

今まで,こういったネグレクトやアルコール中毒などの親から親権を奪い取る「親権の喪失」を宣告する場合がありましたが,実例は非常に少ないのが実情でした。

親からの虐待という悲惨な状況から子供を守るため,民法の親権制度や,児童福祉法などの関連法の制度が改正されました。

これを「親権の一時停止」といい,親権を最長で2年間停止することや,児童相談所長や児童養護施設の施設長らの権限を緊急時に親の意向よりも優先させることなどが可能となります。
この改正法は2012年4月から施行される予定です。

何か少しでも当てはまるような場合や,気になることがあれば,一人で抱え込まずに,すぐに児童相談所や福祉事務所に相談することが大事です。

養育費

養育費とは?

「養育費」とは,子供を育てるのに必要な費用のことです。
一般的には,未成年が自立するまでに必要な費用だとされ,衣食住に必要な経費,教育費,医療費,最低限度の文化費,娯楽費,交通費など,さまざまな要素が含まれます。
親は未成年の子供に対し,自分と同程度の生活を保障する義務があり,ただ最低限の生活の保障をすればいいというものではありません。
婚姻中はこの費用は父母の間で分担されますが,離婚した場合には,子供を引き取らない方が,実際に子供を引き取って育てる方に対して,養育費として分担分を支払うことになります。
つまり,子供を引き取らないからという理由で支払いを拒否することはできません。 また,子供の権利ですから,時効もありませんし,子供を育てる方の親がいらないといっても,支払いの義務を免れることはできないのです。

養育費はいくら払うのか?

基本的な考え方としては,婚姻費用の中に子供のための養育費も含まれていますから,そこから妻の生活費を除外した金額となります。
家庭裁判所には,養育費の算出方法として養育費算定表があり,広く活用されています。 養育費を支払う親の収入と子供を引き取って育てている親の年収,子供の数と年齢に応じて支払額が決まります。
支払い方法はさまざまですが,原則的には月に1回の月払いがほとんどです。
また,裁判所を利用せずに取り決めるのであれば,財産分与慰謝料などと同様に,決められた養育費を支払ってもらえないというようなことがないよう,公正証書を作成しておくことも大切です。

養育費の支払い期間

養育費をいつまで払うかというのは,個々の家庭の状況によっても異なります。
実務的には,「18歳になるまで」「高校卒業まで」「成人に達するまで」「大学卒業まで」の4つのパターンが用いられ,一般的には「成人に達するまで」とする例が多いようです。
親は自分と同じ人生を与えなければならないという発想に基づいているため,たとえば親が大学を卒業しているのであれば,子供も大学卒業までという想定で算定します。
あるいは,基本的には大学卒業まで,ただし高校卒業後に就職をしたり,大学を中退して働き出した場合にはその時点で支払いを止めますという取り決め方もできます。

養育費を増やしてもらうには?

最初に養育費を取り決めてからも,客観的な事情の変化があれば増額や減額ができます。
客観的な事情の変化とは,子供の進学や病気や事故により思わぬ出費があった場合や,一方の親の収入が病気,事故,会社の倒産などの理由で減少した場合,反対に大幅に増加した場合などをいいます。

その場合にも,まずは親同士の話し合いで決めることになりますが,話し合いができない場合や話がまとまらなかった場合には,調停を申し立てることになります。
また,子供自身が申立人となって,親に対し扶養料の増加を請求することも可能です。

親権

親権とは?

子供のいる夫婦が離婚をする際に必ず決めなければならないこと。
それが「親権者」をどちらにするかです。

「親権」とは,未成年(20歳未満)の子供を一人前の社会人にするように監護・養育するために親に与えられているものです。
父母が結婚している間は,原則として父母が共同で親権者ですが,離婚をする場合には,共同して親権を行なうことができなくなるため,子供のためにどちらか片方が親権者にならなくてはなりません。
親権というと,親が子供に対する権利のように思いがちですが,社会や子供に対する義務というべきものです。
親権者にならなかったとしても,子供の親である以上は扶養の義務は免れません。逆にいえば,親権者であるからといって,扶養義務が重くなるわけでもないのです。
もしも親が親権を濫用した場合には,家庭裁判所の宣告により親権を剥奪されてしまうこともありえます。

親権=財産管理権+身上監護権

親権は,大きく「身上監護権」と「財産管理権」に分けられます。
一つ目の「身上監護権」は,子供の養育・世話をする監護・教育権,懲戒権のほか,下宿や入寮を許すなどの居所指定権,子供が職業につくことに許可を与える職業許可権などがあります。
二つ目の「財産管理権」には,実際に子供の財産を管理することのほか,子供の財産に関する法律行為を代理する権限などがあります。

親権者になるには?

親権者をどちらにするかを決めるときに,何よりも重視されるのが,「子供の福祉」と「子の最善の利益」です。
裁判所は,「どうすることが子供にとって一番の幸福か」という基準で判断します。
現在の監護状況に問題がなければ,現状を優先するという「監護継続性の原則」の考え方で親権者が決められることも多くあります。

子供の年齢と親権者

親権者の決定には,子供の年齢も深く関わります。
子供が0〜1歳の乳児だった場合,母親と一緒に生活するのが自然で幸福だといわれています。
また,児童心理学上3〜4歳までが一番母親を欲しがる時期だといわれているため,この時期に母親を引き離してしまうと子供の今後の発育に影響が出てしまうといわれています。 9歳くらいからは,子供の発育状況や子供の意思を尊重して,親権者(監護者)を決定します。
15歳以上になると,家庭裁判所は子供の意見を聞かなければならないことになっており,子供の意思を尊重します。
さらに,20歳を過ぎれば,親権者を決める必要はなくなります。

親権者を変更するには?

親権者を変更するには,家庭裁判所で親権者変更の調停か審判が必要となります。親の都合で子供ががたらい回しにされることを避けるために,当事者同士での決定だけでは受け付けないことになっているのです。
変更ができるのは,家庭裁判所が子供の福祉・利益のために必要と認めたときに限られます。

親権者を決める際に何よりも考えなくてはならないのは,子供の幸福と成長のためにどうするのが一番よいかということです。
夫婦間の意地の張り合いやエゴやメンツのために子供を取り合うなどということは絶対に避けましょう。

監護権

監護権とは?

「監護権」とは,「親権」のなかの「身上監護権」の部分だけをさし,現実に子供を手元において面倒をみたり,教育をしたりする権利です。

親権者が監護者になるのが原則であり,望ましいのですが,事情によっては離婚に際し親権と監護権を分離することが可能です。親権を持たなくても,監護権があれば子供を手元において育てることができるのです。
たとえば,妻が子供を連れて長い間別居していた場合,そのまま母親の元にいた方が子供の安定のためにはいいと判断されます。その場合に,経済力のある父親が親権を持ったとしても,監護者が母親になることもあります。
また,子供の利益に最も適していると判断できれば,親でなくてもよく,祖父母やおじ,おばなどでもかまいません。
乳幼児の監護者はよほど不利な事情がない限り,母親が適していると判断されます。 いずれにせよこの取り決めは,離婚後も子供のために冷静に話し合いのできる夫婦でなければ難しいでしょう。

監護者の決め方

協議離婚の場合,監護権は届出書に記載すべき事項ではありませんが,どちらが子供の監護をするかを話し合いで決めます。
話し合いで決まらない場合には,調停や裁判で家庭裁判所が決めることになります。
監護者は離婚届に記載されないので,協議離婚の場合には必ず公正証書を作成しておくようにしましょう。

監護者を変更するには?

監護者は親権者と違い,届出も必要なく,戸籍に記載されることもありません。そのため,変更も父母の協議だけで行うことができます。
監護者の変更について協議でまとまらない場合には,家庭裁判所に子の監護者指定の調停または子の監護者指定の審判の申立てをすることができます。
申し立ては親族に限らず誰でもできますが,子供本人には権利がありません。
子供の福祉・利益のために必要があると認められた場合に,家庭裁判所が監護者を変更することもできます。

面接交渉権

面接交渉権とは?

親権も監護権も持っていない親が子供に会う権利を「面接交渉権」といいます。
たとえ親権がなくても,親が子供に会いたいと願うのは当然のこと。親が子供に会うことは,親子である以上認められるべき権利です。
また,子供には親との交流を通じて成長,発達する権利があります。
面接交渉権は,子供の養育に関わる親の権利であり,親の養育を受ける子供の権利でもあるのです。

子供の福祉を最大限に尊重する

面接交渉権があるからといっても,いつでもどこでも自由に子供と会えるわけではありません。 まずは子供の利益を第一に考え,子供の福祉を最大限に尊重しなくてはならないからです。 それらを踏まえ,面接方法,面接の回数,面接の時間,宿泊の有無,場所や日時,連絡方法などを取り決めます。
面接交渉権には,ただ会うだけでなく,手紙,電話,メールのやりとり,プレゼントをすることなども含まれます。

しかし,以下のように親に会うことが,その子供にとって悪影響がある,または連れ去られてしまう可能性があるような場合には,面接交渉権が制限されることがあります。

・ 親権喪失事由がある(暴力,覚せい剤使用など)
・ 支払い能力があるにもかかわらず養育費を負担しない場合
・ 子供や監護者に暴力をふるったり,悪影響を及ぼすおそれがある
・ 子供が面接交渉を望んでいない

父母同士の不信感などによって,単に「夫には絶対に子供を会わせたくない」といった理由では,子供と親を会わせなくてよいという判断にはなりません。
ただ,そのような場合には約束の取り決めも難しくなるため,家庭裁判所に調停か審判の申し立てをします。離婚前の別居中の父母の場合も同様です。

ひとくちに子供を片方の親に会わせるといっても,これは非常にデリケートで,難しい問題です。
子供はすでに現在の環境でリズムを持って生活しているので,それを乱すことにもなりかねないからです。
また,時間の調整や精神的不安など,子供と一緒に生活をしている方の負担も大きなものです。

弊所が担当した案件にも,面接交渉の取り決めがなされる前に,夫が保育園から子供を連れ去ってしまったというケースがありました。
この場合には,監護者指定・子供の引き渡しを求める審判を申し立てましたが,もし監護権が確定している状態で同じことをしたら誘拐罪になります。

親権と同様に,面接交渉についても,離婚の話し合いで具体的な内容をしっかりと決め,公正証書に記載しておきましょう。

戸籍と氏

子供の名字はどうなるの?

両親が離婚をしても,子供の戸籍と氏は変わりません。
父母のどちらが親権者になっても同じです。

たとえば,夫が筆頭者となっていた夫婦が離婚した場合,婚姻によって姓を変えていた妻が婚姻前の姓に戻ります。そして,結婚前の戸籍に戻るか,新たな戸籍を作ってそこに移ります。
もし離婚しても結婚していたときの姓のままでいたければ,もとの戸籍に戻らずに新しい戸籍を作り,「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」を出します。

両親が結婚するとき,子供が夫の氏を称していれば,両親が離婚したときには子供は父の方の戸籍に残り,氏も父と同じになります。
これは,子供の親権者が父母のどちらになっているか,どちらが実際に引き取って育てているかということと関係ありません。父母のどちらが親権者になっても,子供の戸籍や氏には変化がなく,ただ誰が親権者になったのかが子供の戸籍に新たに書き加えられるだけのことです。

子供の氏を変更するには?

離婚して,子供を引き取り育てている親と子供の氏が異なり,別の戸籍になっている場合があります。
氏や戸籍が違っていても親子であることには変わりがなく,親権の行使に法律上の支障はないのですが,一緒に生活しているのに姓が違うというのは,不便なこともあるでしょう。 このとき,子供の氏を親の氏に変え,同じ戸籍に入れることができます。
子供の氏を変更するには,家庭裁判所の許可が必要になります。
子供が15歳未満の場合は,子供の法定代理人が子供に代わって手続きをします。子供の法定代理人とは,通常は親権者のことです。
子供が15歳以上の場合には,子供自身が氏を変更する手続きの申立人となります。

申し立ては,家庭裁判所に備え付けてある「子の氏の変更許可申立書」に必要事項を記入し,申立人(子供が15歳未満のときは法定代理人)が署名して行ないます。申立人と父母の戸籍謄本各1通も必要です。

家庭裁判所から許可されたら,許可審判書を家庭裁判所からもらい,入籍届を役所の戸籍係に届けます。

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